いまさら感があるが、総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」最終報告書に目を通した。報告書を読みながら頭の片隅で考えていたことは今年 7 月に米 FCC が導入を決定した「オープンアクセスルール（Open Access Rules）」。
少し古いが、日経 BP ITPro の「米国の無線オープン・アクセス政策の衝撃（前編）：Google電話も登場？“ぬるま湯”携帯業界を揺るがす」から引用。
Open Access Rulesは，間近に迫ったアナログ・テレビ放送波の競売をターゲットにしている。米国では2009年のデジタル・テレビ放送開始に伴い，アナログ放送用の700MHz帯の電波が国に返還される。この周波数帯の電波は障害物を迂回して遠くまで届きやすいという特性を持つため，携帯電話などモバイル・サービス用の無線インフラには最適だ。FCCは，この700MHz帯を2008年1月頃に競売にかける見込みだ（図1）。その対象は高域部分の60MHz幅。その約3分の1に当たる22MHz分の帯域については，入札に参加する企業に対し，「落札した電波で作るモバイル・ネットワーク（無線インフラ）には，そこで使う端末の仕様やアプリケーションに関して，いかなる拘束も課してはならない」という条件を課す。また，これまで携帯電話端末は一つのキャリア（携帯電話サービス事業者）でしか使えなかったが，これをどのキャリアのサービスでも利用できるようにする。以上が「Open Access Rules」である。
上記の研究会が提言した「情報通信法（仮称）」は、地上波放送がデジタルに切り替わる 2011 年頃に「世界最先端の情報通信インフラ」が完成すると想定している。電波資源の有効活用を考えると、「情報通信法（仮称）」と地上波アナログ跡地の割り当てが時期的には平行して議論されるんじゃないかと想像できる。
垂直統合型モデルの典型である移動体通信事業者の利益を左右する電波割り当て（事業者免許は模倣困難な経営資源）と、業界全体の構図を決定する法制度の議論が同時並行で進む、目が離せない状態がこれから繰り広げられる。
「情報通信法（仮称）」がしっかりしたものができて、日本でもオープンアクセスルールのようなものが 700MHz で適用されて、他の周波数にも拡大するようなことがあれば、かなり日本の通信業界の構図も変わるだろう。
あと、直近な動きでは、KDDI のモバイル WiMAX 免許獲得とドコモの Google との提携は後々いろいろ効いてくる動きなのかも。
