お仕事日誌＆一日一麺

CNET の記事によると、2010 年度中にレセプトの完全電子化を目指す内容を含めた、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」が明らかになったそうで。

医療機関の診療報酬明細書を完全電子化、2010年度中に実施--厚労省指針

　厚生労働省はこのほど、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を明らかにした。政府はこの計画をもとに、IT化政策を推進し、医療・介護分野のサービスの質の向上と、効率化による社会保障費の低減を図りたい方針だ。

　計画では、2009年度中に8割以上、2010年度中にすべての診療報酬明細書（レセプト）の電子化を目指す。

　また、国民が自らの年金・医療・介護などの負担や給付の情報を入手・管理できるようにするための「社会保障個人情報システム」構築の実現に向け、IT戦略本部が示した「社会保障電子私書箱（電子情報アカウント）」、または「健康ITカード（仮称）」を2010年にも実用化する計画である。

＜後略＞

レセプトを電子化しないと、個人の医療・健康情報のやりとりができないから「社会保障電子私書箱（電子情報アカウント）」は百歩譲ってよしとして（民営化という議論はないのか？）、「健康ITカード（仮称）」は住基カードでいいんじゃないのかと思うのだが、どうかね？

台風が近づきつつあった昨日の土曜日は授業があって、一日中学校にいました。このところ出張が続いていたので、土曜日に早稲田にいたのはひさしぶり。出張だからしかたがないのですが、それでも時間を見つけて勉強せねばならぬ、と少し反省しました。

で、午前中がゼミで修論に向けた各人のテーマについて発表＆議論、午後は「デジタル時代の経営戦略」という授業で小池良次氏の話を聞きました。午前と午後で共通したキーワードとなったのは「放送と通信の融合」。

午前中のゼミでは、先日総務省が発表した「放送と通信の総合的な法体系」で言われる「プラットフォーム」とはなんでしょうね？という話題が少し。

公表資料から抜粋すると、総務省のいう「プラットフォーム」は次のように定義されています。

プラットフォーム機能は、「物理的な電気通信設備と連携して多様な事業者間や事業者とユーザの間を仲介し、利便性の高い安全・安心なコンテンツ配信・商取引利用や公的サービス提供の実現を目的とした、サービスポータル機能や、ネットワーク及びそれと連携する端末上のソフトウェア機能」と定義

この文を日本語的に分解してみると、「物理的な電気通信設備と連携して多様な事業者間や事業者とユーザの間を仲介し」というのは「仲介する」わけですからプラットフォームの機能の一部で、「利便性の高い安全・安心なコンテンツ配信・商取引利用や公的サービス提供の実現」というのがプラットフォームの目的と謳われています。すると「サービスポータル機能や、ネットワーク及びそれと連携する端末上のソフトウェア機能」というのがプラットフォームの実体というわけです。

で、いささか突然ですが、プラットフォームの種類をコンピュータのオペレーティングシステムを例にして分類してみます。

まず、メインフレームの場合には、プラットフォーム（OS）は下位構造（メインフレームのハードウェア）と密な関係で、一対一で結びついています（ハードウェアを使うためにはバンドルされたOSを使う必要がある）。歴史的にはハードウェアが成熟して、コンピュータというものへの要求機能が高度になるにつれて、柔軟に、複雑に、豊かに提供するための機能をオペレーティングシステムとして分離して取り扱ったという経緯があります。このため、オペレーティングシステムとハードウェアは同一のサプライヤーから供給されることとなりました。初期の UNIX 系マシンや Apple 等においてもオペレーティングシステムとハードウェアの関係も（歴史的な経緯はともかくとして）、ハードウェアとオペレーティングシステムがほぼ一対一で結びつけられているという点で同様の関係ではないかと思います。

一方、パーソナルコンピュータの場合には、プラットフォーム（OS : Windows ）は下位構造（例えば Windows 搭載のIBM AT 互換機）とは多少粗な関係で、下位構造であるハードウェア（IBM AT 互換機）を使うためにはいくつかの選択肢がありました（例えば OS/2 ……）。プラットフォームと下部構造はモジュールとして分離されており、サプライヤーも（結果的には）別のプレイヤーとなりました。またプラットフォームの上位構造のネットワーク効果のため（かどうかなんともいえないところもあるけど……）、とにもかくにもプラットフォームは寡占状態となったわけです。

あとここに Linux のようなオープンソースを入れてもよいのですが、話がややこしくなりそうなので止めておきます……

こんなレトリックを持ち出したのも、総務省が議論してまとめた「放送と通信の総合的な法体系」で言われる「プラットフォーム」は、メインフレームのOSのような位置づけにしたいのか、それともマイクロソフト Windows のようにしたいのかどっちだろう、というのが頭の片隅にあるからなのです。総務省の「サービスポータル機能や、ネットワーク及びそれと連携する端末上のソフトウェア機能」というプラットフォームの実体の定義を見ながら、現実におけるプラットフォームの下部構造を構成する伝送インフラと端末それぞれのプレイヤーの動きを見ていると、やっぱりまだよくわからないなーと思うわけです。

というわけで、午前の話を書いていたら少々長くなったので、午後の小池氏の話はまた明日にでも。

大学院における研究テーマ模索の一環として最近考えているのは、企業における「情報」と「コミュニケーション」とは、という疑問。

ブログのヘッダにあるように、もともとはコミュニケーション技術の進化や「利用するIT」化が企業のICT環境・投資に与える影響について考えたいと思っていたのだが、企業にとってのICTとはそもそも何なのか、一度ちゃんと考える必要があるのでは、とふと思った。

ICT という言葉は Information and Communication Technology の略である。日本語にすると「情報とコミュニケーションの技術」である。つまり企業にとってのICTとは何なのか、を言い換えると、企業にとっての情報とコミュニケーションの技術とは何なのか？という疑問にいきつく。

◆

情報には、とりあえず、「デジタル情報」と「アナログ情報」の２種類がある。

財務・会計情報などのデジタル性の高い情報の処理システムは早くから企業において採用されてきた。例えば製造業なら、購買管理〜生産管理〜財務・会計〜販売管理〜顧客管理と業務プロセスが異なっていても、一つの情報（例：製品Aを顧客Bへ販売した際の販売品目、数量、価格）は、システムが適切に連携されていれば、適切に展開されて（例：販売数量 -> 生産数量 -> 購買数量）、それぞれの業務プロセスで適切に取り扱われている（例：販売をトリガーにした生産調整、生産調整をトリガーにした購買依頼）。

声や音楽や静止画像や動画のようなアナログ情報についても、適切にデジタル情報に変換（アナログ／デジタル変換）することで、コンピュータによりハンディに取り扱うことが可能である。しかし、デジタル化されたアナログ情報の処理システムの企業での採用は広く連携されていない。CG化された広告用音声／動画データ、企業内IP電話による音声データ、TV会議の画像データなどなど。

デジタル情報であれば比較的ハンディに処理できそうなのだけれど、しかし、逆にデジタル情報として表現される企業における情報にはなにがあるかと考えはじめると、急に難しくなる。

また「コミュニケーション」についても、「通信」という狭い領域でなく、広い意味での「コミュニケーション」と捉えて、その可能性について考え始めると際限が無くなるような気がする。

◆

というわけでまとまりがないけれど、すこし（いや、相変わらず）切り口を見失っているのが最近の状態、ということである。

このあたりについて整理した、あるいはとっかかりとなる素材って、どこかにないかしら……

Do yourself for your card, originally uploaded by ayustety.

Googleモバイル（Andoroid）と周辺業界

情報通信系の産業では、事業機会、あるいは事業リスクとそのヘッジ、産業構造がどっちに振れるかというのを読んで戦略設計なり攻め手を仕掛けないといけない場面というのは昨今少なくないですが、その大波のひとつを象徴してるところかもしれません。

という訳で、ET研をひさびさにちゃんとやりましょう。

Android についてはまだちゃんとみれていないのですが、CNET Japan にあった O'Reilly さんとひろゆきさんの対談で O'Reilly さんがいっている、

つまり、インターネットはソフトウェアの価値を何か違うところに持っていこうとしてる。それは何か。それが、Web 2.0なんだ。

あたりを出発点に考えなくちゃいけないんじゃないか、という気がしています。

12月1日（土）の午後にいつものところ（茅場町）です。ご興味があるかたは是非（若干、勧誘モード）。

ちなみに写真はボストンのレストランでクレジット支払いの時に使わさせられた、WiFi の CAT 端末です。本文には特に関係ありません。

先週の土曜日午後はひさびさの ET 研。午前中は大学院のゼミ。

まずはゼミの話から。今回は元々興味があった分野の議論が展開。特に前半の（放送分野における）プラットフォームの話は、午後の Google Android の話にも関係あるし、いろんなところに繋がる重要な概念のはず。

どこかでまとめて時間をとってまとめられればよいのだけれど、どこから始めればいいのだろうか。手元にあるのは次の本だけれど、これ以外にもなにがあるのか？

プラットフォーム・リーダーシップ―イノベーションを導く新しい経営戦略

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◆

で、午後の ET 研。会場はいつものように茅場町。テーマは Google Android。手元のメモから気になるところを展開するとこんな感じ。

○Non-Internetへの広がり
Google にとってはインターネットは大きな存在。Google が持つテクノロジーと広告事業モデルがインターネットでうまく結びついたために、これだけの存在になることが出来た。で、アナログ情報（音声）とデジタル情報（データ）の交点に位置するケータイ OS Android は Google が Non-Internet に活動の領域を広げようと展開する取り組みの一つと捕らえられる。この動きがインターネットの領域を拡大するのか、それともインターネット外の領域に進出（侵出？）するのか、いずれの文脈でとらえるのが正しいかという評価は少し置いといても。

Non-Internet という視点については、現在のモバイルネットワークとインターネットの関係についても念頭におく必要があるはず。モバイルネットワークはかなりインターネットとは異なる成立の歴史があるわけで。

○Non-PC への広がり
いうまでもなく Android はケータイ OS。ということは Google のサービスと PC 以外のデバイスとの連携を可能にする。Android は Linux ベースの OS であるが、組み込み Linux はケータイ以外のデバイスへの適用についても種々前例があり（カーナビ、家電製品、各種制御機器で広く使用されている）、それらの経験ベースを生かすことが可能。

Non-PC へ広がると、そこで生成される情報（テキスト以外で、たとえばセンサー情報とか）についても Google のプラットフォームで構造化させることができる。

この二点を念頭に置くと、Google と PC インターネットの結びつきが強いことがよくわかる。

○広告だけに頼る事業モデルから、複数事業で構成される事業構造の変化
現在の Google はかなり広告モデル頼みな状況。これは企業としては脆弱。というわけで、複数事業への展開策としていくつかの取り組みを進めている。Google Apps もそうだし、Finance 絡みのサービスもその一つ。700MHz のライセンスを取りに行くのもこの文脈で整理できるかもしれないわけで、そこには Android がパーツとして含まれるのだろう、と。

○（組み込み業界における）ソフトウェア開発プロセスと収益モデルとの関係の変化
Android によって組み込みのソフトウェア開発の世界にツールとしてのオープンソースだけではなく、開発プロセスとしてのオープンソースおよびバザールモデルが持ち込まれるきっかけとなる可能性がある。開発プロセスのモデルとしては Mozilla（Firefox、Thunderbird）に近いのかもしれない。プロプライエタリな開発プロセスおよびライセンスに基づく収益モデルではない形の収益分配モデルが成立する可能性がある。

このあたりの話は、実は午前中のゼミでも少し触れてました。製品開発プロセスと収益モデルが流動的にあるのは、なにもレガシーなソフトウェア業界だけの話ではなくなりつつある、ということかと。

○キャリアのアンバンドル～MVNE 環境の整備
Android そのものよりも、Android を取り巻く環境とか文脈をみわたした場合、このあたりが気になる。Verizon のような米系キャリアの動きとか、総務省の動きとか。先にあげたモバイルネットワークとインターネットの関係を読み解きつつ、その過程で Ericsson、Nokia、Qualcomm などの旧大陸の住人の動きもあわせ見て（Intel はどっちかしら？）、Google の 700MHz ライセンス周りの動きを見ていけば、キャリアのアンバンドル～MVNE 環境の整備あたりの筋書きが朧気ながらも見えてくるのかも。

と、つらつらと挙げてみましたが、いずれをとっても結構やっかいな話ばかり。それだけ Android には可能性があるということなのか、それとも思い過ごしの幻想か。

◆

しかし、いずれ日本も 700MHz の割り当てについての議論を深めなくちゃいけないんですよね。とりあえず 40MHz は移動体通信に割り当たりそうですが、ここの割り当てと OHA にドコモ、KDDI が参加していることになにか関係があるのか、ないのか。

自分用のメモ。コメント歓迎。

◆

日経エレクトロニクス 12/3 号の特集がアナログ停波というキーワードからテレビというメディアにおける変化のシナリオを書いている。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI/20071127/143050/

2011 年 7 月のアナログ停波に向けての課題は次の通り。

1. 超低価格チューナーの不在
地デジ用チューナーを作るには、最低でも部品コストとアルゴリズム（MPEG-2、AAC、MULTI2、ARIB 等）のライセンス料だけで 3 ～ 4000 円かかる。
地デジの企画は他の国であまり使われてないので、低価格路線ではメーカー側のビジネスが成立しない。

2. アンテナ問題
地デジは UHF 帯を使っているので、UHF 帯のアンテナが必要。但し、古い UHF アンテナの場合、ローバンドとハイバンドの２つの周波数帯域に分けてアンテナが設置されているために、地デジ用に使えないケースあり。

3. 共同視聴施設の改修
日本の半数（！）の世帯は何らかの形で共同視聴している。たとえばマンションもその一つ。パターンとしては、集合住宅、受信障害対策、山間部、ケーブルテレビの４つ。で、おおざっぱにいうと半数近くが未対応。停波直前の駆け込み需要が発生する可能性あり。

4. 地デジによる電波障害
地デジにより電波障害が減るといわれているが、全くなくなるわけではない。このケースの対応費負担については、総務省は民間が負担すべき（民間の問題は当事者同士で解決すべき）、民間は国が負担すべき（地デジ移行を決めたのは国だから）として平行線にある。

と、課題はあるのだが、全体としては on time で進んでいるので停波延期にはならない。

◆

で、「視聴者は『地上波を見たい』わけではなく、手軽でそこそこ面白いコンテンツを選んでるにすぎないため、地上波以外のテレビ番組の配信形態が増えるだろう」と。視聴者のポジションはたしかにそうですな。ただ、そうなると地上波テレビ放送局ってどういう存在に？免許制で独占していた供給経路が独占的でなくなるわけだから、コンテンツ制作者として生き残るのか？

一方で、日経エレの記事では、「テレビ」デバイスのインターフェイスの多様化、統合が不可避だとうたっている。携帯電話は１０年で大きく変化したのに、テレビ受像機については変化してない、と。

地上波テレビってテレビ受像機にデフォルトで受信機能が付属しているということが肝の一つなはず。はたして配信形態とインターフェイスの多様化はテレビ受像機の統合化を進めるのか、それともアンバンドル化に進むのか？

◆

メーカー側の方向感を示唆する記事としては、同じく日経エレクトロニクス 11/19 の特集２が参考になる。

WWW初の技術がH.264を脅かす - 日経エレクトロニクス - Tech-On!

メーカーは需要あるところに製品を提供していく。ただし、技術の採用に当たっては専有可能性について考える必要はある、と。まあ、そりゃそうだ。

しかし、これを読んでると Adobe の製品戦略ってしたたかなもんだな。

大学院の講義中にこのニュースが配信されたケータイ電話が回ってきた。びっくり、びっくり。講義なんてそっちのけでニュースを検索しておりました。

■【速報】米マイクロソフトが米ヤフーに買収提案
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080201/292787/

　米マイクロソフトは2月1日（現地時間）、米ヤフーへ買収を提案したと発表した。1月31日付で、提案金額446億ドル（約4兆7500億円＝1ドル 106円換算）での買収提案のレターを出した。スティーブ・バルマーCEO（最高経営者）は、「米ヤフーの買収によりオンライン・サービス事業の強化が可能になる」としている。

気になるのは、まずは

・Google の 700MHz ライセンスとのどれくらい影響し合うのか？
・米 Yahoo! は日本のヤフーの株式を 30 % 超持っているが、買収が成立した場合にはどのような影響がでるか？

というあたりかと。

このニュース、いろんな意味で気になる。

■教育機関向け「Yahoo!メール」、採用第1号は早稲田大学に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080213/293729/

ヤフーは2008年2月13日、同社の教育機関向けメールサービス「Yahoo!メール Academic Edition」が早稲田大学で導入されることが決まったと発表した。2008年夏頃を予定しており、同サービスを導入する最初の教育機関となる。

Yahoo!メール Academic Editionでは、「***＠yy.大学名など.jp」という学校独自のドメインで、在学生やOB/OG、教職員にメールアドレスを無料で付与する。同時に「***＠yahoo.co.jp」のアドレスも付与し、どちらも利用できるようにする。メールボックスの容量は1GBになる。

＜中略＞

大学側は特にサーバーやシステムを用意する必要はなく、原則無料。現在利用しているメールシステムに生徒の入学や休学などを管理するツールを組み込むだけで利用ができる。なお、学生が在学中の場合と教職員向けには広告を表示しないが、OB/OGが利用する場合は広告を表示する。

メール基盤の提供と引き替えに早稲田卒業生のセグメントへの広告で収益を生む事業モデル。メールサービスの場合、メール基盤のサイズ（＝コスト）は利用ユーザの数に対して比例する。卒業生のほうが圧倒的に数が多い早稲田の場合には、卒業生への広告で在校生のメール基盤運用を賄う、という仕組みになる。はたして、メジャーな教育機関以外への展開が可能だろうか？

また、個人的には既にある Yahoo! アカウントからの移行の可否が今後気になる。そのために新しくアカウントつくるのはおかしいからな……

ちなみに、早稲田の現在のメールアカウントは 25MB (!) が上限。1GB は一見ありがたいように思えるが、実際は gmail に転送して読んでいるので、1GB upgrade にあまり関係ないんだよね。

王さんは辞任するし、Google Android ケータイの発表はあるし、麻生さんの内閣はできあがるし、といろいろニュースがあるようですが、夏期休暇明けの出勤だったので、ほとんどそういうことには目もくれずばたばたとした一日を過ごしました。

休み中もケータイは通じるし（台湾でも韓国でもグローバルローミングの端末なので電話鳴りまくり）、インターネット経由でメールを読むことができるし（１日平均１時間以上は仕事のメールに時間を費やしていた）、と休みなんだかなんなんだかよくわからない状態でしたが、それでも休暇にはなります。というのも、オフィスに出てくると、判断して、対応しなければならないことがいろいろでてきて、気がついたら日が暮れているので……

ネット＆ケータイで便利になったのがいいのか悪いのか、ふと考えてしまう休暇明けの一日でした。

ITmedia のデジタル革命の原動力となる7つの「破壊的トレンド」という記事で、

ニューメディア
ソーシャルソフトウェア
拡張現実
情報の透明性
新しい波の波
プラットフォーム刷新
スマート化する世界

などの領域における動向がそれなりにハンディな形でまとめられている。

こういう領域の流れを実際の企業活動へ適用・応用しようとすると、必ず議論になるのがガバナンスの問題である。企業における資源としての情報の範疇をどう定義し、それぞれの活動をどのようにコントロールするのか？

たとえば、新たなサービス形態としてのクラウドコンピューティングはエンタープライズITの分野でも非常に注目されている（ただ、まともに利用している人は非常に少ない）。しかし、実際の企業活動への適用・応用を試みると、上記のような議論がかならず沸き起こる。旧守派（多くはオペレーションに携わる人達）と革新派（多くはインプリメンテーションに関わる人達）の間にわき起こる、ちょっとした不毛な争いというのはよく見られる光景である。

で、この利用者側における議論を解決できるように、企業におけるガバナンスの新たな境界線をクラウドコンピューティングに関係するプレイヤーが提示できているかというと、現状はできていない。アウトソーシングモデルは一つの解だが、万能な解ではない。"One doesn't fit all" である。

ということで、クラウドコンピューティングで企業ガバナンスの形・境界線がどのように変化するか、がこれから注目である。