総務省が立て続けに「通信・放送の総合的法体系」と「ネットワークの中立性」に関するレポート（案）をだしてますね。
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対する意見募集
ネットワークの中立性に関する懇談会（第７回）（平成１９年６月２０日）
ニュースサイトを見ると、「通信・放送の総合的法体系」はあまり出てないですね。とりあえず CNET の記事へのリンクを貼っておきます。
「ネットワークの中立性」はインプレスが詳しそう（未読）。
ネット～通信界隈にいるものとしては、ここはそれなりにみておかないと。でも、もう出かけなくちゃいけないので読めないし、書けない。とりあえずリンクを残して、明日まとまって読むか。誰か読んだら、読後感を残してください（他力本願）。
台風が近づきつつあった昨日の土曜日は授業があって、一日中学校にいました。このところ出張が続いていたので、土曜日に早稲田にいたのはひさしぶり。出張だからしかたがないのですが、それでも時間を見つけて勉強せねばならぬ、と少し反省しました。
で、午前中がゼミで修論に向けた各人のテーマについて発表＆議論、午後は「デジタル時代の経営戦略」という授業で小池良次氏の話を聞きました。午前と午後で共通したキーワードとなったのは「放送と通信の融合」。
午前中のゼミでは、先日総務省が発表した「放送と通信の総合的な法体系」で言われる「プラットフォーム」とはなんでしょうね？という話題が少し。
公表資料から抜粋すると、総務省のいう「プラットフォーム」は次のように定義されています。
プラットフォーム機能は、「物理的な電気通信設備と連携して多様な事業者間や事業者とユーザの間を仲介し、利便性の高い安全・安心なコンテンツ配信・商取引利用や公的サービス提供の実現を目的とした、サービスポータル機能や、ネットワーク及びそれと連携する端末上のソフトウェア機能」と定義
この文を日本語的に分解してみると、「物理的な電気通信設備と連携して多様な事業者間や事業者とユーザの間を仲介し」というのは「仲介する」わけですからプラットフォームの機能の一部で、「利便性の高い安全・安心なコンテンツ配信・商取引利用や公的サービス提供の実現」というのがプラットフォームの目的と謳われています。すると「サービスポータル機能や、ネットワーク及びそれと連携する端末上のソフトウェア機能」というのがプラットフォームの実体というわけです。
で、いささか突然ですが、プラットフォームの種類をコンピュータのオペレーティングシステムを例にして分類してみます。
まず、メインフレームの場合には、プラットフォーム（OS）は下位構造（メインフレームのハードウェア）と密な関係で、一対一で結びついています（ハードウェアを使うためにはバンドルされたOSを使う必要がある）。歴史的にはハードウェアが成熟して、コンピュータというものへの要求機能が高度になるにつれて、柔軟に、複雑に、豊かに提供するための機能をオペレーティングシステムとして分離して取り扱ったという経緯があります。このため、オペレーティングシステムとハードウェアは同一のサプライヤーから供給されることとなりました。初期の UNIX 系マシンや Apple 等においてもオペレーティングシステムとハードウェアの関係も（歴史的な経緯はともかくとして）、ハードウェアとオペレーティングシステムがほぼ一対一で結びつけられているという点で同様の関係ではないかと思います。
一方、パーソナルコンピュータの場合には、プラットフォーム（OS : Windows ）は下位構造（例えば Windows 搭載のIBM AT 互換機）とは多少粗な関係で、下位構造であるハードウェア（IBM AT 互換機）を使うためにはいくつかの選択肢がありました（例えば OS/2 ……）。プラットフォームと下部構造はモジュールとして分離されており、サプライヤーも（結果的には）別のプレイヤーとなりました。またプラットフォームの上位構造のネットワーク効果のため（かどうかなんともいえないところもあるけど……）、とにもかくにもプラットフォームは寡占状態となったわけです。
あとここに Linux のようなオープンソースを入れてもよいのですが、話がややこしくなりそうなので止めておきます……
こんなレトリックを持ち出したのも、総務省が議論してまとめた「放送と通信の総合的な法体系」で言われる「プラットフォーム」は、メインフレームのOSのような位置づけにしたいのか、それともマイクロソフト Windows のようにしたいのかどっちだろう、というのが頭の片隅にあるからなのです。総務省の「サービスポータル機能や、ネットワーク及びそれと連携する端末上のソフトウェア機能」というプラットフォームの実体の定義を見ながら、現実におけるプラットフォームの下部構造を構成する伝送インフラと端末それぞれのプレイヤーの動きを見ていると、やっぱりまだよくわからないなーと思うわけです。
というわけで、午前の話を書いていたら少々長くなったので、午後の小池氏の話はまた明日にでも。
11/22 の午後、総務省で開催された BWA 公開カンファレンスに行ってきました。この 12 月にも割り当てが決まるといわれている 2.5GHz 帯での次世代ワイヤレスブロードバンドの事業免許に申請している４社を集めた公開カンファレンスです。
昨日の話なので、以下の通り既にいくつかの記事が出ています。カンファレンスの概略についてはそちらを見てもらったほうがいいでしょう。
[日経BP ITPro] 2.5GHz帯事業参入を巡り公開討議，ソフトバンク孫社長がウィルコムとKDDI陣営の排除を主張[日経 IT Plus] 孫氏の問いかけに議論白熱・2.5ギガ免許争う４陣営が公開討論
[時事通信] ドコモ連合に提携呼び掛け＝次世代無線免許で－孫ソフトバンク社長
上の ITPro と IT Plus の記事が、カンファレンスの全体像をつかむという点ではよくまとまっていると思います。会場側の写真がでてないのでイメージできないと思いますが、定員 200 名に対して 450 名以上の応募があったようで、かなり息苦しいカンファレンス会場でした。
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で、個人的な感想を。
まず、それぞれの陣営の主張、訴求点は判るのですが、それと同時に、それぞれに触れられたくない点があるわけで。
ウィルコムは、筆頭株主が外資ファンドであることと次世代 "PHS" ってどうよという点。オープンワイヤレス（ソフトバンク＆イーアクセス連合）は、誰もあまり突っ込まなかったけれど、結局は３Ｇオペレーターの連合であるという点。ワイヤレスブロードバンド（ＫＤＤＩ）はＫＤＤＩだからクローズになるんじゃないかという点と過去に割り当てられた電波（2.0GHz帯）を使い切ってない点。アッカワイヤレス（アッカ＆ドコモ）は、新規参入だからアイピーモバイルみたいになるんじゃないかという点。
で、それらの点については、オープンワイヤレスの孫さんが触れることになるわけです。オープンワイヤレスの社長はイー・アクセス副社長の深田浩二さんなので彼が出席すべきなのですが（他の３社はそれぞれ社長が出席）「どうしても都合がつかない」ために代理で代表取締役である孫さんが出席（そういえば、上記の記事で孫さんが出席している理由に触れている記事が見あたらないですね）。
孫さんはあの歯に衣着せぬキャラなので、突っ込まれたくないところについて、公開の場で突っ込むわけです。そういうのは総務省や審議会の役割なんじゃないかという気がしないでもないのですが。
質問された人たちは、回り道しながら答えたり、気がついたら一言も答えてなかったりという感じ。これについては孫さんも同じで、聞かれた質問にはまったく違う観点からレトリックを展開して別の話にすり替えてる。何度か笑いを取っていたのだけれど、実際は答えてないことが多い。
結局のところ、ITPro の記事に４社の事業計画が出ていますが、要約するとあまり大きな差がないわけです。あるとしたら、ウィルコムが PHS、あとの３社がモバイル WiMAX という点ぐらい。そういう差がない状況だったこともあって、アピール合戦に終始した印象が強く残ったカンファレンスでした（後は、孫さんの鬱憤晴らしの場だったのかも……）。なんとなくこうなるんじゃないかなぁという見通しはあるのですが、詳細はむにゃむにゃという感じ。
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しかし、今回初めて間近で拝見したのですが、孫さんはプレゼンテーションがうまいですね。他の３名の方もそれなりのレベルのプレゼンをされるのですが、話の組み立て方、間の取り方、抑揚の付け方、ユーモアの交え方、いずれをとっても抜きんでていました。
カンファレンス開始前に孫さんが現れた瞬間に報道のみならず一般の参加者まで写真を撮ってましたが、みんながあれだけ撮りたがるのもすこしわかるような気がします。ちょっと感心。まあ、だからといって事業免許が割り当たるかどうかは、まったく別の話ですけど。
すでに報じられてますが、WiMAX、じゃなかった 2.5GHz 帯の割り当てが決定したようです。
[ITmedia News 速報]次世代高速無線 KDDIとウィルコムに免許交付へ
[ITPro 最新ニュース]【速報】2.5GHz帯事業免許はKDDI陣営とウィルコムに決定
[Tech-On!モバイル]2.5GHz帯はKDDI系子会社とウィルコム，総務省電監審が答申
[CNET Japan]2.5GHz帯の割り当て、ウィルコムとKDDI陣営に決定
[ITmedia エンタープライズ]次世代高速無線 KDDIとウィルコムに免許交付へ
いろんな視点で言えることはあるんですが、その辺はおいおい書いていくこととして（書けるんかいな）、とにかくおつかれさまでした（って、どういう意味だ）。
いまさら感があるが、総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」最終報告書に目を通した。報告書を読みながら頭の片隅で考えていたことは今年 7 月に米 FCC が導入を決定した「オープンアクセスルール（Open Access Rules）」。
少し古いが、日経 BP ITPro の「米国の無線オープン・アクセス政策の衝撃（前編）：Google電話も登場？“ぬるま湯”携帯業界を揺るがす」から引用。
Open Access Rulesは，間近に迫ったアナログ・テレビ放送波の競売をターゲットにしている。米国では2009年のデジタル・テレビ放送開始に伴い，アナログ放送用の700MHz帯の電波が国に返還される。この周波数帯の電波は障害物を迂回して遠くまで届きやすいという特性を持つため，携帯電話などモバイル・サービス用の無線インフラには最適だ。FCCは，この700MHz帯を2008年1月頃に競売にかける見込みだ（図1）。その対象は高域部分の60MHz幅。その約3分の1に当たる22MHz分の帯域については，入札に参加する企業に対し，「落札した電波で作るモバイル・ネットワーク（無線インフラ）には，そこで使う端末の仕様やアプリケーションに関して，いかなる拘束も課してはならない」という条件を課す。また，これまで携帯電話端末は一つのキャリア（携帯電話サービス事業者）でしか使えなかったが，これをどのキャリアのサービスでも利用できるようにする。以上が「Open Access Rules」である。
上記の研究会が提言した「情報通信法（仮称）」は、地上波放送がデジタルに切り替わる 2011 年頃に「世界最先端の情報通信インフラ」が完成すると想定している。電波資源の有効活用を考えると、「情報通信法（仮称）」と地上波アナログ跡地の割り当てが時期的には平行して議論されるんじゃないかと想像できる。
垂直統合型モデルの典型である移動体通信事業者の利益を左右する電波割り当て（事業者免許は模倣困難な経営資源）と、業界全体の構図を決定する法制度の議論が同時並行で進む、目が離せない状態がこれから繰り広げられる。
「情報通信法（仮称）」がしっかりしたものができて、日本でもオープンアクセスルールのようなものが 700MHz で適用されて、他の周波数にも拡大するようなことがあれば、かなり日本の通信業界の構図も変わるだろう。
あと、直近な動きでは、KDDI のモバイル WiMAX 免許獲得とドコモの Google との提携は後々いろいろ効いてくる動きなのかも。
雪で始まった今日は朝から晩までマネジメント研修で閉じこめられていた。研修の内容から触発されていろいろ考えるところもあるが、そこからの話はまたの機会として、以下はそれとはまったく関係ない話題。
日経 ITPro 経由で知ったのは、２月下旬から総務省が「通信プラットフォーム研究会」を開催、とのこと。
■総務省が通信プラットフォーム研究会を立ち上げ：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080123/291834/
■「通信プラットフォーム研究会」の開催：総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080123_1.html
「通信プラットフォーム研究会」の開催総務省では、ＩＰ化の進展に対応した通信プラットフォームの連携強化等について検討することを目的として、「通信プラットフォーム研究会」を開催します。
１ 背景・目的
ブロードバンド化やＩＰ化の進展に伴い、コンテンツ・アプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進するための市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的として開催する。２ 検討項目
(1) ブロードバンドサービスに係るビジネスモデルにおいて通信プラットフォーム機能が果たすべき役割
(2) 通信プラットフォーム機能の連携強化による新事業創出効果
(3) 通信プラットフォーム機能の連携強化に向けた方策
(4) その他＜以下省略＞
テーマ的にもメンツ的にも追いかける必要のある研究会だと思うので、メモとして。
今年はできるだけ毎日エントリを書こうと思ったのだが、気がつくと一日が終わっている。「あれをやろう、これをやらなくちゃ」というのと同時に、やらないことをしっかり意識して排除しないと、時間はなかなかつくれない。
◇
そういえば、米国でアナログテレビ跡地の 700MHz のオークションが始まった。Google が参加して話題になっているあれである。
次のサイトは FCC が提供する実際のオークションサイト。
■FCC Auctions: Summary: Auction 73
http://wireless.fcc.gov/auctions/default.htm?job=auction_summary&id=73
FCC のオークションの仕組みについては次の資料が参考になる。
■米国の周波数管理政策と周波数オークション
http://www.yu-cho-f.jp/research/old/pri/reserch/monthly/2001/152-h13.05/152-all-2.pdf
少し古い情報のため多少異なる可能性はあるが、概ね合っているはずなので概略を抜粋すると、次の通り。
FCCのオークションのやり方は、さまざまな角度から検討を加え面白い工夫のある特殊なものになっている。同時・多ラウンドオークション（simultaneous multiple-round auction）というものである。この方式は、オーストラリア、カナダ、メキシコ、オランダ、英国でも導入されている。
わが国の不動産の競売や公共事業の入札の方式は、応札者が一回だけ札を入れる方式である。開札の結果、普通は、最高価買受け申出人が落札者に決まる。
これに対し、FCCの方式は、東京の築地魚市場の競りや美術品オークションで有名な英国のサザビーズを想像してもらえばよい。多数の応札者が、その落札希望値を会場で声を出して言う。当然、応札値はそのオークションに参加している人全員にオープンで、入札参加者はライバルの希望値を知ってさらに高値をコールする。どんどん値が競り上げていくわけだ。このやり方は英国式オークションと言われているものだ。ただ、FCCの方式には面白い工夫がしてある。周波数を一つずつ競売にかけるのではなく、関連性のある周波数を一まとめにして一度に競り合うのだ（simultaneous）。応札者数、応札値が一定の算式で求められた基準を超えると、次のラウンドが始まり、また、応札者が一斉にコールする（multiple-round）。さらに、サザビーズなどのような現実のオークション会場はない。インターネットで結ばれたFCCのコンピュータにすべてのコールが集まり、値動きは、応札者のパソコンのディスプレー上に表示される（電子競売）。
unstrung あたりでは、米国の景気減速の影響についても少し触れられている。
■Unstrung - WiMax/Broadband Wireless - 700 MHz Auctions Now Top $6B - Wireless News Analysis
http://www.unstrung.com/document.asp?doc_id=144351
It appears FCC chairman's Kevin Martin's concerns that the credit crunch and economic situation in the U.S. may put a damper on the auction could be solid. (See 700MHz Jitters.)
オークションの結果が出たとき、2006 年の AWS の落札額と比べてどうか、というのが評価軸の一つかもしれない。
1月24日に開始された米国無線700MHz帯競売が終了した模様。ほぼ２ヶ月かかったことになる。
■700MHz帯の競売終了、落札者はまだ秘密 - ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/19/news093.html
米政府の無線周波数帯競売が3月18日に終了した。落札額は合計で195億9000万ドルと過去最高を記録したが、勝者はまだ明らかにされていない。アナリストらは、米Verizon Communicationsと英Vodafone Groupの合弁企業Verizon Wirelessが、全米をカバーするCブロックを47億4000万ドルという高額で落札した可能性が最も高いと考えている。
■米国の700MHz帯オークションが終了，史上最高の総額2兆円 - モバイル - Tech-On!（要ログイン）
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080319/149195/
今回A，B，CブロックとEブロックはFCCが設定した最低落札価格を上回って落札された。最も落札価格が高かったのはBブロックの91億4000万米ドル。モバイルWiMAXに向けた帯域として人気が集まった模様だ。＜中略＞
各ブロックの落札者は未発表だが，米Yankee Group Research，Inc.が2008年2月末の時点で予想落札者を明らかにしている。それによれば，Aブロックは主に米AT＆T Corp.，Bブロックは複数の通信事業者が分け合い，Cブロックは米Verizon社，Eブロックは米Qualcomm Inc.が最も有力としている。
ITmedia（ロイター）、Tech-On! 共に、Google がオープンアクセスルールを要求した C ブロックの落札者を Verizon Wireless と予想する、と伝えている。
■dailywireless.org » 700MHz: It’s Done!
http://www.dailywireless.org/2008/03/18/700mhz-its-done/
The FCC is expected to release the names of license winners within 10 days after the close of the auction.FCC Chairman Kevin Martin said he sent an order to the other FCC commissioners to “delink” the failed D Block from the 700 MHz auction so the auction can be officially closed. Once the commission approves the move, the names of the 700 MHz winners can be released “almost immediately.”
最低落札価格を下回った D ブロックを条件を変えて再度競売を可能にするために今回のオークションから「分離」すると、公式にオークションが終了し、結果公表が可能となる。発表は10日ほど後。
Google 以外が獲得した場合、オープンアクセスルールにどのように対処するかが注目だ。
先日終了した米国無線 700MHz 帯の競売の結果が公表され、オープンアクセスが義務づけられた C ブロックは Verizon Wireless が落札した。
■700MHz帯競売、Cブロック落札者はVerizon
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/21/news016.html
米連邦通信委員会（FCC）のケビン・J・マーティン委員長は3月20日、無線周波数帯（700MHz帯）競売の落札者を発表した。落札額の合計は、過去最高の195億9200万ドルを記録。米Googleの参加や「オープンアクセス」の義務付けで注目された「Cブロック」は、米Verizon Wirelessが落札した。
で、この 700MHz 帯を Verizon Wireless はどのように使うのか？ dailywireless の記事を読むと、この先紆余曲折ありそうな雰囲気である。
■700MHz: Politics Wins
http://www.dailywireless.org/2008/03/21/700mhz-politics-wins/
It also means that 700 MHz will use HSDPA/LTE not Mobile WiMAX. That may not a big deal by itself, but it DOES mean there will be a forklift upgrade to LTE. New handsets and LTE infrastructure will cost consumers. If it ever happens. Plan on paying twice as much ($50 vs $25) for half the speed (500 Kbps vrs 1 Mbps) using cellular's dead-end, HSPA voice network.Consumers got screwed. Here's my argument:
* Voice-centric, proprietary cellular networks are expensive. Data-centric networks [like WiMAX] are not.
* Some operators [like Sprint], say Mobile WiMAX delivers a 10-1 cost advantage over cellular.
* At 700 MHz, only one tenth the number of towers are required compared to 2.5 GHz.That would indicate that a competitor (like Google) could come in and clean up. But they didn't.
Here's why:
* AT&T and Verizon already had 800 MHz infrastructure. Sprint, T-Mobile [and new entrants like Google] did not.
* Verizon is getting paid billions to implement the government's 700MHz Integrated Wireless Network for push-to-talk radios. It may act as a cross-subsidy for their 700 MHz commercial service.
* AT&T Bought Dobson for $2.8 billion last year. The third-ranked regional operator has 850MHz spectrum in rural areas while Verizon Wireless bought Rural Cellular Corp. for $2.67 billion last July. Verizon Wireless said it will also expand its wireless service coverage in rural areas.
* Both AT&T and Verizon plan on getting subsized by U.S. taxpayers using the Universal Service Fund.
一方の Google は今後どうするのか。やはりGoogle Android に注目すべきだろう。
■Google Lauds 700 Mhz as a Consumer 'Victory'
http://www.unstrung.com/document.asp?doc_id=148965
Google already has multiple wireless applications available for phones, but it's expected to get really serious about wireless software as its Android OS arrives on phones late this year and into 2009.
ケータイバックホールとケータイ端末の両方がオープンであれば、インターネット型のサービス基盤は引き続き盤石でしょう。逃げた、というのことではないんじゃないかな。
メモ代わり。
Googleの心配するVerizonによるネットワーク締め出し戦略
最近行われたFCCによる700MHz携帯周波数帯のオークションで、Googleはこれまで運動してきたオープン化に関するルールが確保されるようにするためだけに、誰が勝とうともGoogleが政府に$4.6B（46億ドル）を少々超える額を支払うというリスクを負った。オークションにはVerizonが勝ったが、ではこの周波数帯で構築される将来のワイアレスブロードバンドネットワークでは、あらゆる機器およびあらゆるアプリケーションが使えるようにしなくてはならないのだろうか？GoogleはVerizonが抜け穴を見つけ出すのではないかと危惧し、Verizonにルールの遵守を徹底させるよう、金曜日にFCCに請願を行った。
ケータイ（端末、ネットワーク）のオープン化が日本で実現する場合、推進役となるのは誰だろうか？いつも（？）のように、行政による政策誘導がその役割を担うのだろうか？それとも、民間主導で進めていくことになるのだろうか？また、そのような議論についてはオープンにされていくことになるのだろうか？
と、上記の TechCrunch の記事を読みながら、ふと疑問に思ったのである。
まあ、ようするにケータイのオープン化によって得するのは誰だ？という疑問でもあるのだが。
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