日本の産業（実体経済）の主軸はやはり製造業なのですね、たぶん。
今週の日経ビジネスに掲載されていた「不況を攻める企業」特集の「攻める企業ランキング」を読みました。で、疑問が浮かんできたのは、評価軸が2007年から今年にかけての「設備投資額増加率」、「研究開発費増加率」、「従業員数増加率」、「償却費に対する設備投資額の比率」ということ。
この４つが比率だと、製造業が優位になるはず。特に最初の二つの指標は製造業向けですね。昨今騒がれている金融サービスはこういう指標ではでてこないはず。また、ＩＴ系のビジネスを展開していたとしても、利用するＩＴ基盤のコストを資産計上ではなくて費用計上すれば、この４つの指標のどれにもひっかかる可能性はありません。おまけに「従業員数増加率」が入っているあたり労働集約バンザイといわれてもしかたがない内容かと。
希望的観測としては、金融経済があやしい流れにある中で「日本の実体経済を支える製造業ガンガレー」というメッセージなのでしょう。そうでないとすると、ただの脇の甘い特集ですね。
もしかすると、日経も時代の流れについて行けてないって事かも知れないですね。
(段階の世代むき？）
> Kiyoppy.223 さん、
おそらく日経ビジネスのメジャーな読者層は製造業関連なんだと思います。そういう意味ではしょうがないのですが、一ひねりあってもいいと思うんですけれどね。
企業＝製造業
であって
金融は企業ではない
と理解してま
> アンソニ〜 さん、
企業＝製造業だとするとサービス業はどうなるんでしょうというのが疑問なのです。
サービス業をフォローするために「従業員数増加率」を入れているとすると、労働集約的な業態しかフォローできず、付加価値を高めるような業態は対象とならないんですよね。