自分用のメモ。コメント歓迎。
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日経エレクトロニクス 12/3 号の特集がアナログ停波というキーワードからテレビというメディアにおける変化のシナリオを書いている。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI/20071127/143050/
2011 年 7 月のアナログ停波に向けての課題は次の通り。
1. 超低価格チューナーの不在
地デジ用チューナーを作るには、最低でも部品コストとアルゴリズム（MPEG-2、AAC、MULTI2、ARIB 等）のライセンス料だけで 3 ～ 4000 円かかる。
地デジの企画は他の国であまり使われてないので、低価格路線ではメーカー側のビジネスが成立しない。
2. アンテナ問題
地デジは UHF 帯を使っているので、UHF 帯のアンテナが必要。但し、古い UHF アンテナの場合、ローバンドとハイバンドの２つの周波数帯域に分けてアンテナが設置されているために、地デジ用に使えないケースあり。
3. 共同視聴施設の改修
日本の半数（！）の世帯は何らかの形で共同視聴している。たとえばマンションもその一つ。パターンとしては、集合住宅、受信障害対策、山間部、ケーブルテレビの４つ。で、おおざっぱにいうと半数近くが未対応。停波直前の駆け込み需要が発生する可能性あり。
4. 地デジによる電波障害
地デジにより電波障害が減るといわれているが、全くなくなるわけではない。このケースの対応費負担については、総務省は民間が負担すべき（民間の問題は当事者同士で解決すべき）、民間は国が負担すべき（地デジ移行を決めたのは国だから）として平行線にある。
と、課題はあるのだが、全体としては on time で進んでいるので停波延期にはならない。
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で、「視聴者は『地上波を見たい』わけではなく、手軽でそこそこ面白いコンテンツを選んでるにすぎないため、地上波以外のテレビ番組の配信形態が増えるだろう」と。視聴者のポジションはたしかにそうですな。ただ、そうなると地上波テレビ放送局ってどういう存在に？免許制で独占していた供給経路が独占的でなくなるわけだから、コンテンツ制作者として生き残るのか？
一方で、日経エレの記事では、「テレビ」デバイスのインターフェイスの多様化、統合が不可避だとうたっている。携帯電話は１０年で大きく変化したのに、テレビ受像機については変化してない、と。
地上波テレビってテレビ受像機にデフォルトで受信機能が付属しているということが肝の一つなはず。はたして配信形態とインターフェイスの多様化はテレビ受像機の統合化を進めるのか、それともアンバンドル化に進むのか？
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メーカー側の方向感を示唆する記事としては、同じく日経エレクトロニクス 11/19 の特集２が参考になる。
WWW初の技術がH.264を脅かす - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
メーカーは需要あるところに製品を提供していく。ただし、技術の採用に当たっては専有可能性について考える必要はある、と。まあ、そりゃそうだ。
しかし、これを読んでると Adobe の製品戦略ってしたたかなもんだな。
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